別府市議会 2019-12-18 令和元年第4回定例会（第6号12月18日）
そのときに、各温泉所在地の皆さんから、「別府市さん、よく上げてくれた」。どこもが上げたかったわけです。ところが、やはりそれではなかなかできない、やはり周りのことを考えたり自分のことを考えたりあったのだとは思いますけれども、そのときに、やはり「別府市さん、すごいな」と。
そのときに、各温泉所在地の皆さんから、「別府市さん、よく上げてくれた」。どこもが上げたかったわけです。ところが、やはりそれではなかなかできない、やはり周りのことを考えたり自分のことを考えたりあったのだとは思いますけれども、そのときに、やはり「別府市さん、すごいな」と。
全国の温泉所在地だけは外したほうがいい。なぜかと言ったら、温泉地は温泉地でやっぱり温泉地のプライドがある。そこに別府温泉が頭越しに持っていくなんかいうのは、けんかを売るみたいなものです。だから、温泉地だけは外してやったほうがいいと思う。 ○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。 配送先の選定につきましては、さまざまな要素や状況を加味しながら対応していきたいというふうに考えております。
2020年、東京五輪・パラリンピックに向けた温泉マークの見直しについてということですが、先月の11月21日、全国の温泉所在地の市町村長の方々をお招きされ、温泉地が抱える新たな課題について意見交換をされたと聞いております。この中では、増加していく外国人観光客をどのように受け入れていくのか、そういった議論をされたと思いますが、こうした取り組みの中で最近話題になっているのが、温泉マークの見直し問題。
九州域内の温泉所在地を見ても、別府市と霧島市だけ、正規職員が温泉の給湯業務をしているのは。 学校給食調理。大分県15市の中で正規職員をもって単独校で調理しているのは３つだけ、別府、大分、津久見。 これが事実なのです。それでもなおかつ、職員課長、あなたは「今後も必要に応じて」と言いましたね。納税者の視点というのは、どこにあるのですか。
九州に15市あります、九州の温泉所在地の温泉給湯業務をやっているのは、15市のうちの10市です。それで10の温泉給湯業務をやっているところで正規の職員がやっているのは、別府と霧島だけです。今のは間違いないかどうか、担当課。もし間違いがあれば訂正してください。もし間違いがなければ、次の質問に移ります。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部長（亀井京子君） 間違いございません。
そのことに対して全国温泉所在地市長会の代表である浜田市長、それから、今いませんけれども、吉冨議長、議長会の吉冨議長には大変迅速に動いていただきまして、感謝を申し上げます。早速あした、国のほうに行かれるということで、頑張ってきていただきたいと思います。 きょうは、観光の部分と国保、それから障がい者福祉について、質問をさせてもらいます。 まず観光ですが、平成24年、観光客の実績。
温泉所在地の保護率を見ますと、石川県の金沢、輪島、加賀、北海道登別、岐阜の下呂、静岡県熱海、伊東、下田、伊豆、三重県津市、長崎県島原、鹿児島県指宿、熊本県菊池市、これを見ましても、別府市の約半分以下です。別府市だけが32‰（パーミル）という、非常に突出しているのです。
先ほど言われましたように、温泉所在地という、第３次産業という脆弱な産業基盤に起因しているというような、そういう概念論ではなくして、やっぱりなぜ別府市はこれほど高いのか、何をどういじったら、どこがどう変わるのか。そのための施策を何年度からやるのか。こういうことをすべき時期に来ていると思いますが、最後に市長の見解をお聞きします。 ○市長（浜田 博君） お答えいたします。
聞きますと、阿南副市長が代理でその会に出席されたというふうに聞いておりますが、別府市の、あるいは全国温泉所在地協議会の会長としての発言でしょうけれども、どういうような発言をされてきたのか、簡単に御紹介ください。 ○副市長（阿南俊晴君） お答えをいたします。 温泉の排水に関する検討会、第２回の検討会でございますが、これは去る１０月２２日に環境省の方で開催をされました。４団体が意見を求められました。
温泉所在地はたくさんありますけれども、草津温泉がやっぱり断トツであります。別府はまだ言っていませんかね。別府温泉は２８９万件、草津温泉７５９万件、道後温泉５３３万件、熱海温泉２５４万件。だからこの間、市長が答弁されたのですかね、別府が５位でしたと。そうすると、やはりその結果が、黒川温泉３５３万件、湯布院９３３万件、別府が約２８３万件に対して。
それで、今回御調査をいただきましたのは、温泉所在地だから保護率が高いということが事務当局からずっと説明がなされてきました。そこで、温泉所在地も御調査いただきました。これは温泉所在地ということで１３市あるわけですけれども、温泉所在地の最低の保護率と最高の保護率を見ていきますと、温泉所在観光都市の最高の保護率を持っていますのが、静岡県熱海市の１９．９％、そして最低は岐阜県下呂市の１．２％です。
そういう中でちょっと申し上げますが、全国市長会の温泉所在地都市協議会というのがございます。本市を初め全国の八十八市が加盟しているわけでございますが、その中を見てみますと、観光関係に全然使ってない市が三市ございますし、また観光のみに使っている都市も三市ございます。ほとんどの都市が、地方税法の七百一条に基づいて充当しているというのが現状でございます。